出店規約

第1条(総則および定義語)
1.本規約にて、合同会社園(以下「甲」という)がインターネットウェブサイト上で運営するSONO ORGANICショッピングモール(携帯サイトを含む)(以下「本モール」という)の利用条件について、甲と本モールに出店する者(以下「乙」という)が合意事項を定めるものとする(以下「本契約」という)。
2.乙は、本契約を誠実に遵守するものとする。
3.以下の通り定義語を定める。
NOPとは「National Organic Program」をいう。
EUとは「European Union」をいう。
USDAとは「U.S. Department of Agriculture」をいう。
CORとは「Canada Organic Regime」をいう。
JASとは「Japanese Agricultural Standard」をいう。

第2条(出店資格)
乙は、以下のいずれかの条件を備えていることとする。
1.有機登録認証機関から、日本の有機JAS認証、米国のNOP認証、EU有機認証、スイス有機認証、カナダ有機認証のいずれかを受けている有機農産物事業者であり、自らが生産した商品を販売できる。
2.有機登録認証機関から、日本の有機JAS認証、米国のNOP認証、EU有機認証、スイス有機認証、カナダ有機認証のいずれかを受けている有機加工食品事業者であり、自らが生産した商品を販売できる。
3.その他、甲が乙に対して書面で認める場合。

第3条(出店商品及び地域及び利用者地域等の限定)
1.本モールに出店する乙は、日本国内に事業拠点を持ち、日本国内で有機農産物及び有機加工食品の生産を行い、その生産物を販売できる資格の有る事業者とする。
2.出店商品は、有機JAS、米国のUSDAオーガニック、EUユーロリーフ、スイス有機認証、カナダCORのいずれかの有機マークが貼付された商品とする。
3.本モールの利用者は、日本国外在住の個人消費者に限定する。
4.販売対象国は、甲の判断で設定するものとする。

​第4条(出店申込)
1.乙は、本モールにおいて物品の販売を行うこと(以下「出店」という)を希望する場合、甲指定の申請フォームに必要事項を事実に反することなく入力・記入し、甲に申し込むものとする。
2.乙は、本契約の内容を出店の申込の前に読み、理解しているものとする。
3.甲が出店申込を承諾した時に、本契約に基づくモールの利用契約が甲と乙の間で成立するものとする。
4.乙が次の各号のいずれかに該当する場合、甲は、その裁量で、出店申込を承諾しないことがある。出店成立後であった場合でも甲はその裁量で、その承認を取り消すことができる。商品が取り消された場合でも、乙は本モールの利用により発生した支払い義務などの本契約上の履行責任を免れないものとする。
(1)出店商品が不適当と判断される場合
(2)第2条の条件を備えていない場合
(3)過去に第7条の(本モール利用の一時停止及び解除)の処分を受けたことがある場合
(4)申し込み内容に虚偽の記載があった場合
(5)業務遂行上、または技術的に困難であると判断した場合
(6)その他、甲が不適切と判断した場合

​第5条(届出事項)
1.乙が第4条の出店申込の際に届け出た内容に変更が生じた場合、乙は遅延なく(ただし3暦日以内に)その旨を甲が指定する方法(フォーマット、通信手段等)で、書面にて甲に通知するものとする。
2.乙が前項の届出を怠った結果、乙が不利益を被ったとしても甲は一切その責任を負わないものとする。
3.甲は、変更内容を審査し、本モールの利用を一時的に停止、又は、契約を解除することができる。

​第6条(審査)
1.乙は、審査方法を甲に一任するものとし、審査により本モールへの出店が認められない場合、又は利用中において契約が解約となった場合でも不服を申し立てないものとする。
2.審査において、乙が出店申込時に提出した書類以外に、追加情報、資料及び書類等が必要となった場合、乙は甲に当該情報、資料及び書類を、甲が指定する方法で、すみやかに提供するものとする。

第7条(本モール利用の一時停止及び解除)
1.利用者が次のいずれかに該当する場合、甲は、事前に書面通知することなく本モールの全部又は一部の利用を一時停止し、また、催告後も相当な期間内に改善されないときは本モール利用契約の全部又は一部を解除できるものとする。
(1)本モールの規定に違反した場合又は違反するおそれがある場合
(2)本モールの運営を妨害し又は甲の名誉信用を毀損した場合
(3)出店有機認定事業者が格付業務廃止、格付出荷停止、認定取消となった場合
(4)本モールのサービス利用による出店料の支払を遅滞し又は不正に免れようとした場合並びにそのおそれがある場合
(5)その他、甲が不適当と判断する相当の理由がある場合
2.甲は乙が次の反社会的勢力との関係に一つにでも該当すると判断した場合は、乙に何らの催告なく本契約を解除し、直ちに乙の出店ページとID及びパスワードを本モールから削除することができるものとする。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、暴力団関係者、その他の反社会的勢力(以下あわせて「暴力団等」という)である場合、または過去に暴力団等であった場合
(2)暴力団等が事業活動を支配する個人または法人である場合
(3)役員または従業員のうちに暴力団等に該当する者がいる場合
(4)乙(乙が法人である場合はその役員)が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合または乙が刑事訴追を受けた場合
(5)自らまたは第三者を利用して、甲または顧客に対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
(6)甲または顧客に対し、自身が暴力等である旨を伝え、または自身の関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えるなどした場合
3.前項により本サービスの利用が一時停止又は解除された場合でも、乙は、本モールの利用により発生した支払義務等の本契約上の履行責任を免れないものとする。

​第8条(情報提供)
1.甲は乙に対して運用に必要な情報の提供を求める事ができるものとし、乙はこれに応じるものとする。
2.甲が得た乙の情報は、本モールを運営する目的についてのみ利用するものとし、下記の場合を除いて第三者に提供しないものとする。
(1)乙の書面同意が得られた場合
(2)法令または国家機関による開示を求められた場合
(3)乙に対し本契約に基づく義務の履行を請求する場合
(4)その他、本モールの運用上、相当の必要性があると甲が判断した場合

​第9条(通信設備等)
1.乙は、自己の責任において本モールを利用する為に必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備を保有し管理するものとする。
2.乙が本モールを利用するのにかかる通信回線などの利用料は乙が負担するものとする。

第10条(権利の譲渡等)
乙は、本モールに出店する権利その他本契約に基づく一切の権利を第三者に譲渡、転貸、担保差し入れその他の形態を問わず移管することはできないものとする。

​第11条(事業者用画面の開設)
甲は、乙に対し、第4条の出店申込を承諾した場合、事業者用画面にアクセスするために必要となるIDとパスワードを発行するものとする。

​第12条(パスワード)
1.本モールを利用するには、乙は申請IDと設定パスワードを使用するものとする。
2.乙が、ID及びパスワードを第三者に使用させたり、譲渡し、貸与し又は担保提供する等の行為を禁ずる。
3.本モールを利用するのに必要なパスワードは、乙自身が自己の責任において管理するものとする。使用上の誤り又は第三者による不正使用等より損害が生じても、甲は一切責任を負わないものとする。
4.乙は、ID及びパスワードの盗難又は第三者による使用の事実を知った場合、直ちにその旨を甲に連絡するものとする。その場合において、甲から指示あるときはそれに従うものとする。

​第13条(契約期間)
1.契約期間は、新規出店時のみ甲による本契約承認日より3か月間とする。その後は、期間満了の1か月前までに甲・乙双方が協議のうえの同意に基づき後続の契約を締結するものとする。
2.乙が第7条に該当し契約が解除となった場合は、契約解除となった月の末日までとする。ただし本モールの利用により発生した支払い義務などの本契約上の履行責任を免れないものとする。

​第14条(初期登録費)
初期登録費は別途提示するものとする。

第15条(月額出店料)
出店料は別途提示するものとする。

第16条(販売手数料)
1.乙が甲に支払う販売手数料は、別途提示するものとする。
2.甲は、乙の総売上額より手数料を差し引いた金額を乙名義の口座に送金するものとする。
3.前3項の送金日は、商品の発送日を基準日として、基準日の月の翌月末日とする。当該送金日が銀行休業日の場合は、その後の銀行営業日を送金日とすることができる。
4.甲乙間の取引は全て日本円で行うものとする。

​第17条(決済方法)
甲は、PayPal社及びStripe社と契約し、決済代行サービスを提供することとする。

​第18条(本サービス内容)
甲が本モールで乙に対し提供する本サービスは以下のとおりとする。
1.乙が作成した商品情報を英語化し、本モール上で利用者に提供すること
2.利用者の商品購入に際し、利用者指定の通貨で決済する外貨決済機能を提供すること
3.利用者の商品購入情報を甲所定の方法で受領し、これを乙へ開示すること
4.利用者からの商品や配送についてのカスタマーサポートを提供すること
5.利用者に商品検索機能を提供すること
6.販売情報および分析画面を提供すること
7.輸出相手国の規制に準じた個人情報の取扱い、また輸出書類の提供及び輸出申請手続きの代行を行うこと
8.複数の発送方法及び相手国毎の送料計算機能を提供すること
9.上記のサービスを、甲が変更・追加出来るものとする

​第19条(出品・販売の禁止)
乙は、本モールで以下の商品を出品・販売できないものとする。
1.有機加工食品でない商品に有機マークを貼付して出品すること
2.有機加工食品でない商品に不適切な表示を行い、利用者に有機加工食品であるかのような事実誤認を生じさせるもの
3.有機認証事業者が、業務廃止、出荷停止、認定取消となったにも関わらず有機格付けを行った商品
4.出店事業者名、出店事業者ロゴ、商品名、商品ロゴ、商品パッケージ等が第三者の保有する著作権・商標権などの知的財産権を侵害する恐れのあるもの
5.生命・健康・財産・動産・不動産・プライバシー等その他の権利を侵害する恐れのあるもの
6.その他不適当であると甲が判断したもの
7.その他法令や条約で禁じられている商品

​第20条(商品情報及び乙情報の提供)
1.乙は、掲載し販売する商品及び乙に関する情報(コンテンツ)を甲所定の画面より入力し、英語化する為に必要な情報を甲所定の方法で甲に提供するものとする。但し、乙が甲に必要な情報を提供しない場合は、甲はその裁量で契約を解除できるものとする。また、乙は、当該情報(コンテンツ)の内容を常に最新かつ適正に保持し、変更があった場合は直ちに甲に報告するものとする。
2.甲が掲載された商品及び乙に関する情報(コンテンツ)を不適切と判断した場合、甲の判断で変更・削除出来るものとする。

第21条(税金)
1.利用者は国外消費者の為、日本の消費税を除いた販売価格を設定及び掲載する。
2.輸出相手国により現地でかかる関税やブローカー手数料は利用者負担とする。
3.輸出相手国の税制変更があった場合は、変更内容が優先されるものとする。

​第22条(取引)
1.乙が販売する商品の売買契約は、利用者からの注文を乙が本サイトの事業者管理画面で確認した時点で成立するものとする。
2.乙は少なくとも毎日1回事業者画面へのアクセスまたは登録した電子メールの確認をし、利用者からの注文内容・問合せ等を確認するものとする。
3.乙は、利用者との間に商品の瑕疵、数量不足、品違い、配達遅延、運搬中の破損、汚損などによる紛争が発生した場合、甲に書面または電子メールで報告するとともに、誠意をもって交渉し早期円満な解決に努め、甲に対しいかなる責任をも負担させないものとする。紛争が発生した場合、乙は、その詳細を甲に書面報告するものとし、甲の指示がある場合はそれに従うものとする。
4.乙は、売買契約成立後速やかに、利用者の指定した発送方法により、利用者の指定した送付先に商品を発送するものとする。
5.乙は商品の発送に関する運送機関作成の荷受伝票、インボイス、C23税関報告書その他の発送を証明する書類を5年保存するものとする。
6.乙は、利用者との間の取引について、本契約以外にも、本モール利用契約の規定(Terms & Conditions)に従うものとする。

第23条(発送方法)
1.乙は本モールで設定した発送方法(郵便局国際郵便)のうち利用者が指定した発送方法に従い、発送するものとする。
2.乙は、運送状況及び発送方法により発送前に発送方法及び配達日数を利用者に再確認する。

第24条(返品)
1.返品理由が利用者に起因する場合、利用者到着後、速やかに返送され、未開封及び未使用の場合は、利用者が返送料を負担し、返品受領及び検品後、甲又は乙の判断により、商品代金の返金を利用者に支払うことができるものとする。乙からの発送料は返金しないこととする。
2.返品理由が不良品や誤配送等原因が乙にある場合は、甲と乙と利用者が解決方法、輸送費の負担分担等を協議し、合意の上、対応するものとする。

第25条(破損・紛失)
1.利用者が保険未加入の発送方法を指定した場合、原則破損・紛失の対応は行わないこととする。
2.保険付与の発送方法で発送した品物が破損・紛失した場合は、国際郵便の損害賠償制度を利用することとする。

​第26条(責任)
1.乙は、本モールを利用するすべての販売業務を乙自身の責任にて遂行するものとし、甲はその行為についていかなる責任も負わないものとする。
2.乙は、本モールの利用にあたり、甲所定の手順およびセキュリティ手段を遵守し履行するものとする。
3.乙は、販売事業を遂行するにあたり、不当景品類及び不当表示防止法その他の日本国の関連法令および輸出相手国の法令を遵守するものとする。
4.乙は、本モールを通して入手した個人情報の取り扱いについては、輸出相手国の定めるルールに従うものとする。
5.乙は、本モールの利用にあたり、以下の行為をしないものとする。以下の行為があった場合、甲は、本契約を解除し、損害賠償請求をすることができる。
(1)他人の財産権、プライバシー、知的財産権、その他の権利を侵害する行為および商品の取り扱い
(2)虚偽事実の流布など公序良俗または法令に違反する行為
(3)他人を誹謗中傷、または他人に迷惑・不利益などを与える行為
(4)本契約上の権利を第三者に譲渡・貸与・または担保提供するなどの行為
(5)本モールの運営に支障をきたす恐れのある行為
(6)他人のID又はパスワードを不正に使用する行為並びに自己のID又はパスワードを他人に使用させる行為
(7)営利を目的とした、本モールからのリンク
(8)その他、甲が不適当と判断する相当の理由のある行為

​​第27条(乙の情報)
1.下記の場合、甲は乙に対し、本サービスの利用状況に関する情報・資料等の提供を求めることができるものとする。この場合、乙にはこれに応じるものとする。
(1)乙による本契約の遵守状況を調査確認するため必要な場合
(2)本モールに提供するシステムの故障予防又は回復のため必要な場合
(3)本サービスを提供するシステムの技術的又は経済的機能向上のため必要な場合
(4)その他、甲が必要と判断する相当の理由がある場合
2.乙が入会申込の際又はその後に甲に届け出た事項及び利用者の本サービスの利用状況は、甲のデータベースに登録される。登録された情報は甲の所有に属するものとする。

​第28条(知的所有権)
1.本モールで提供される情報およびその情報に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)及び著作者人格権(著作権法第18条から第20条までの権利をいう)並びにそれに含まれるノウハウその他一切の知的財産の所有権は、甲又は甲の指定する者に帰属するものとする。乙は、甲の書面による事前許可を得ることなく、営利目的の有無を問わず、本モールで提供される情報について、その使用、複製・改変・編集・頒布等の一切の行為をすることを禁ずる。
2.本サービスを提供するためのシステム及び本サービスにおいて甲が乙に提供する一切の著作物(本契約、本サービスの仕様書、業務マニュアル、操作マニュアル等を含む)に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)及び著作者人格権(著作権法第18条から第20条の権利をいう)並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的財産所有権は、甲の指定する者に帰属するものとする。
3.乙は、本システム及び提供物を以下のとおり取り扱うものとする。
(1)本モールでの販売のためにのみ使用すること
(2)複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、デコンパイル又はディスアセンブルを行わないこと
(3)営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと
(4)甲又は甲の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと
4.本条の規定は、本サービスの利用契約終了後も効力を有するものとする。

​第29条(守秘義務)
1.甲は、本サービスの提供により知り得た乙の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密(利用者に関する情報を含む)を本サービス提供のためにのみ使用するものとし、第8条に該当する場合を除き、個人識別が可能な形式で第三者に提供しないものとする。
2.乙は、本モールの利用により知り得た甲の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密(本契約の内容、本モールの仕様書、業務マニュアル、操作マニュアル等を含む)を本モール利用のためにのみ使用するものとし、甲の承諾なしに第三者に開示し又は漏洩しないものとする。
3.以下の情報は秘密に該当しないものとする。
(1)公知の情報
(2)相手方から開示を受ける以前から保有していた情報
(3)本サービスにより授受された情報に依存せずに独自に開発・発見された情報
(4)正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
4.本条の規定は、本モールの利用契約終了後にも効力を有するものとする。

​第30条(乙への通知)
1.乙に対する通知は、甲の判断により、以下のいずれかの方法で行うものとする。
(1)本モール上の掲示板その他の画面に掲載して行う。掲載された時をもって、利用者に対して通知が完了したものとみなす。
(2)甲に届け出た乙の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行う。乙の電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時をもって、乙に対する通知が完了したものとみなす。
(3)その他、甲が適切と判断する方法で行う。この場合は、当該通知の中で甲が指定した時をもって、当該通知が完了したものとみなす。
(4)本契約で定める書面とは紙媒体の場合または電子メールの場合を意味するものとし、甲がどちらかを指定できるものとする。

第31条(本サービスの変更、一時停止及び終了)
1.甲は、次のいずれかの事由により、乙に対し事前、もしくは緊急の場合事後に通知し、本モールの全部、もしくは一部の提供を変更、一時停止または終了できるものとする。
(1)本モールを維持するための保守点検などの作業を定期的、もしくは緊急に行う場合
(2)本モールを提供するシステムに故障などが発生した場合
(3)停電、火災、地震、疫病その他不可抗力により本モールの提供が困難となった場合
(4)その他、本モールの運営、運用または技術上の相当な理由がある場合
2.本モールが変更、一時停止、または終了する場合、甲は乙に対しいかなる責任も負わないものとする。

第32条(本契約の改定)
甲は事前の通知なく、本契約を任意に改定できるものとし、乙は本契約が改定された場合には改定後の契約に従うものとする。

第33条(損害賠償)
1.乙が本契約に違反し又は不正行為により甲に対し損害を与えた場合、甲は乙に対し損害賠償請求ができるものとする。
2.乙が本モールの利用により利用者を含む第三者に損害を与えた場合、乙は自己責任にてこれを解決し、甲に対しいかなる責任も負担させないものとする。
3.甲は、本サービスの利用により生じる結果について、乙及び利用者その他いかなる者に対しても、本サービスを提供するシステムの不具合・故障、第三者による同本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとする。また、本契約に基づいて甲が乙に対し賠償責任を負う場合、甲が賠償すべき金額は、当該賠償原因事由が発生した月に当該乙が甲に支払った販売手数料の金額を上限とする。

​第34条(協議事項)
本契約に記載のない事項については、甲と乙とが誠意をもって協議し書面にて合意することとする。

​第35条(紛争の解決)
1.本契約の条項または本契約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、出来る限り円満に解決するものとする。
2.本契約に関する準拠法は、日本法によるものとする。
3.本契約に関する紛争は松山地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とする。

愛媛県今治市菊間町高田42番地

合同会社 園